赤い羽根共同募金

【赤い羽根募金の問題点は?】強制はおかしい!うまく断るには?

 

奥さん
奥さん
赤い羽根募金の集め方でもめることがあるらしいね。
はかせ
はかせ
くわしくチェックしていきましょう。

 

赤い羽根共同募金は、1947年に戦後復興と地域施設を支援するために募金活動を始めました。

現在でも、地域の課題解決に取り組んでいる団体に対して支援しています。

ただ地域に根付いている一方で、募金の集め方に対する不満や疑問を抱えている人も少なくありません。

そこでこの記事では【赤い羽根募金の問題点について】くわしく検証していきます。

 

忙しい方のために結論

忙しい方のために結論を言うと、募金の集め方が、自治体や学校を通じて、半強制的に徴収されることが気に入らない人も多いです。

せっかく集まった募金で、地域の高齢者障害者のために使われているのに、ちょっともったいない話です。

寄付金を自治会費に含められたことで、裁判になった事例もあり、自治会側が負けています。

「自分で決めたところに寄付しているので。」という断り方もあります。

自分の納得のいく寄付先を選びたい方は、以下の団体をチェックしてみてください。

ワールドビジョンのチャイルドスポンサーシップという寄付では、厳しい環境にいる海外の子ども1人手紙写真のやりとりができます。

つまり毎月その子のことを、思い浮かべながら支援できるのでサポート出来ている実感が強いです。

さらにちょっとハードルは高いですが、その子が住んでいるところへ現地訪問することも可能!

支援した効果が実際に見れて、しかも本人や家族に会えるので、それが夢になっている支援者も多いです。

 

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寄付金控除も適用されるので寄付額の約4割ほどが戻ってきます。

 

赤い羽根募金の問題点は?

自治会で半強制的に徴収

地域の自治会に入っているという方は、赤い羽根募金を半強制的に徴収された経験があるのではないでしょうか。

「募金って強制的にするものじゃないはず。。。」とモヤモヤしたかもしれませんね。

赤い羽根募金の半強制的な方法にもいろいろなパターンがあります。

自治会から「赤い羽根募金をしますので、募金をする人はチェックをして下さい。」という回覧板が回ってきて、募金しないと気まずい気持ちになり、いやいやチェックを入れるケース。

すでに支払っている自治会費から徴収されるように組み込まれていて、「寄付したくない人は申し出て下さい。」という半強制なケース。

募金をするのにそれほど抵抗はないけど、最初から金額を決められることが納得いかないというケース。

たしかに募金は善意ですることなので、金額も募金する人が決めるべきでしょう。

もちろん募金を強制的に徴収することは違法ですし、募金は個人が自発的におこなうものです。

しかし赤い羽根募金全体のじつに7割が自治会からの募金です。

長年そういう風にやってきたから、ということで半強制的になっているのが現状です。

学校でも半強制的に徴収

子どもが学校から赤い羽根をもらってくることはないでしょうか?

建前上は強制ではないとしながらも、「募金お願いします」というプリントと封筒が一緒に配られたりするケースも。

そしてその封筒は、子ども経由で担任に渡されるため、誰が募金してないかが分かってしまいます。

そうなると当然気まずいですし、我が子が何を言われるか分かりません。

ですから、ほとんどの人がしぶしぶ募金することになります。

またとある学校では、一人50円を赤い羽根募金で寄付するようにと強制的に封筒を渡されました。

募金をする行為はもちろんいいことですが、「強制的に集めるのって募金なのかな。。。」と疑問を持つ子どもも。

また教師も生徒の手本にならなくてはいけない立場ですから、半強制的に募金している人もいるでしょう。

子どもやその親、教師でさえも、赤い羽根募金の募金という意味に疑問を持っている人は一定数います。

赤い羽根募金の問題点に対する裁判とは?

2006年、滋賀県のある自治会で会員5名が裁判を起こしました。

その自治会は約1,000世帯あり、会員が持ち回りをして寄付金を集めていました。

赤い羽根募金の他にも、小学校教員後援会会費や、市の社会福祉協議会会費など合わせて7種類もあったそうです。

お金は自治会員が各家庭を回って集めていましたが、不在だったり断られたりと思うように会費が集まらないこともありました。

集金業務をする者の負担が多いことから、寄付金を会費に含めることが提案され、賛否が対立。

結果的に賛成多数で可決し、自治会費は寄付分が増えて、年間6千円から8千円となってしまいました。

そして寄付分の支払いを拒否した会員に対して、自治会は退会を迫ったため、会員が裁判を起こしたわけです。

一審の大津地裁では訴えを認められず、請求は却下されました。

しかし控訴した大阪高裁では、一審判決は取り消され、会費値上げの決議を無効とする判決が出ます。

最高裁で上告棄却されたため、会費値上げを無効とする判決が確定したのです。

その後、自治会費は6,000円に戻され、寄付は自治会費を集める時に、会員が自分の意思で託すという形になりました。

赤い羽根募金をうまく断るには?

「赤い羽根募金をうまく断る方法なんてあるの?」とお思いではないでしょうか。

ズバり!

「寄付しません。」とはっきりと断りましょう。(笑)

繰り返しなりますが、募金はあくまでも個人が自発的に行うもの

社会組織が強制的に集めることは違法になります。

最終手段としては、自治会を退会する、または入らないなどがあります。

ただご近所付き合いなどに支障が出るくらいなら、納得いかないけど募金したほうが楽と感じる方も多いでしょう。

「いや、そんなことに屈したくはない!」という方は、「自分で決めたところに募金をしているので。」と言ってしまうのも手です。

赤い羽根募金はどんなことに使われてるの?

募金の集め方に納得のいかない人が多い赤い羽根募金ですが、募金自体は何に使われているのでしょう。

赤い羽根募金のおもな使い道は以下の通り。

・災害等準備金

・不登校で学校に通えない子供たちのためのフリースクールの活動費

・障がい者福祉

・独居高齢者の孤立を防ぐための配食サービス

・ボランティア希望者の受け付けや、仕事の割り振りなどを行う災害ボランティアセンターの費用

東日本大震災の時には、被災地で行われるボランティアの運営や、被災者の人たちの生活を支える活動費になりました。

赤い羽根募金の問題点は? まとめ

赤い羽根募金で集まったお金じたいは、地域の困っている人たちのために使われているようです。

ただしその集め方に対して疑問を持つ人は多いです。

せっかく素晴らしいことのために活動しているのに、やり方が強引なためにもったいないイメージになっています。

 

赤い羽根募金の他に興味深い団体は?

赤い羽根募金などの一般的な寄付では、その後にどのように誰の役に立ったのか、ちょっと分かりにくいところがあります。

例えば、ワールドビジョンのチャイルドスポンサーシップという寄付では、厳しい環境にいる海外の子ども1人手紙写真のやりとりができます。

つまり毎月その子のことを、思い浮かべながら支援できるのでサポート出来ている実感が強いです。

さらにちょっとハードルは高いですが、その子が住んでいるところへ現地訪問することも可能!

支援した効果が実際に見れて、しかも本人や家族に会えるので、それが夢になっている支援者も多いです。

実際に飽きっぽい私でも、充実感をもって4年間続けることができています。

➤➤➤1人の子どもと1対1の支援プログラム

※チャイルドスポンサーシップでは寄付金控除が適用されるので、寄付額の約4割ほどが戻ってきます。

 

 

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