NPOと言えば、日本では非営利団体と呼ばれていることもあり、お金を稼いではいけないイメージがあるのではないでしょうか。
しかし実際には、社会課題解決のための事業活動であれば収益を上げることはできます。
そしてその事業活動に対する需要が多ければ、大きく儲けることも不可能ではないでしょう。
NPO法人の運営は、寄付で成り立っていると思っていたのに、ボロ儲けしてるんだったらもう寄付したくないと思う人もいるかもしれません。
そこでこの記事では【NPO法人はボロ儲け出来るのか・職員の給料はどこから出ているのか】についてご紹介していきます。
忙しい方のために結論
忙しい方のために結論を言うと、ほとんどのNPO法人はボロ儲けとはほど遠い経済状況の中で頑張っています。
ただなかには横領を働くNPO法人も存在した過去があるので、寄付する側としては
支援することをためらうこともあるでしょう。
あなたがとにかく間違いのない団体に寄付したいということであれば認定NPO法人を選ぶといいです。
日本に約５万団体もあるNPO法人のうち、認定NPO法人はわずか２％ほど。
認定NPO法人になるのはハードルが高く、更新制なので怪しいことをしていればすぐに取り消されます。
現時点で特に気になる認定NPO法人がない方は、私も6年続けているワールドビジョンのチャイルドスポンサーシップをチェックしてみてください。
チャイルドスポンサーシップという寄付では、厳しい環境にいる海外の子ども１人と手紙や写真のやりとりができます。
つまり毎月その子のことを、思い浮かべながら支援できるのでサポート出来ている実感が強いです。
さらにちょっとハードルは高いですが、その子が住んでいるところへ現地訪問することも可能！
支援した効果が実際に見れて、しかも本人や家族に会えるのでそれが夢になっている支援者も多いです。
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※寄付金控除も適用されます。
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NPO法人はボロ儲けできるってホント？
日本のNPO法人は法人格を有する非営利団体です。
おもに社会課題解決などの目的のために活動し、その利益を会員や役員などの私的な報酬とすることはできません。
そのためNPO法人は基本的にはボロ儲けをすることは難しいでしょう。
ただNPO法人であっても、社会的な課題を解決するための事業活動を行う場合は収益を上げることができます。
そして大規模に事業展開し、それに対しての需要が大きければ多く儲けれる可能性はあります。
とは言え、その収益は法人の目的のために利用することが求められます。
NPO法人が収益を上げる方法は？
NPO法人が収益を上げる方法は以下の通り。
寄付での収益
NPO法人は活動費用や事業の運営資金などを調達するために、寄付の募集を行うことができます。
寄付を募るためには、NPO法人の活動内容や目的に共感してくれる人々に向けてPRを行うことが大切となります。
助成金や補助金の申請
NPO法人は政府機関や企業などから、社会的課題の解決に向けた事業を行うための助成金や補助金を受け取ることができます。
助成金や補助金を申請する際には、詳細な申請書類が必要となり、活動内容に合致したものであれば受給することができます。
事業活動の実施
NPO法人は、みずから社会課題の解決に向けた事業活動を行うことで収益をあげることができます。
ボランティア活動の受け入れや、社会福祉、教育などの分野での事業活動がそれに当たります。
NPO法人はボロ儲けで代表の年収は1000万？
くどいようですがNPO法人の活動目的は、社会的な課題を解決することにあります。
そのためNPO法人の代表者の年収は、一般企業の経営者や役員のように高額ではないことが多いです。
ただNPO法人の規模や活動内容によっては、代表者の報酬が高額になる場合も。
やや古い内閣府の調査では、最高で年収900万円を超える方がいるので、現在では
年収1000万円を超える方はいそうです。
ただその時のNPO職員の平均年収は約230万円で、そこから数年たってはいますが、一般企業の同年代と比べると低い年収ではないかと思われます。
その場合でも、報酬はNPO法人の活動に必要不可欠なものであることが求められ、適正な範囲内に収まるように調整されます。
またNPO法人には、不正や不当な報酬が支払われることを防ぐための仕組みが整っています。
NPO法人の給料はどこから出てるの？
NPO法人は非営利団体と呼ばれるので、給料はもらえない団体と思っている方も多いです。
しかしNPO法人の正規職員にはちゃんと給料が支払われます。
その方たちが生活できなくなりますからね。（笑）
ただNPO法人で働く人の給料は、自己資金（寄付や会費、事業収入など）と助成金（NPOが財団や公的機関から支給してもらう資金）から出ています。
「え～！寄付から給料が出てんの？」という声が聞こえてきそうですね。
でも職員が生活を維持できなくなったら当然団体を辞めてしまいます。
そしてNPO法人も無くなり、私たちの代わりに寄付で社会課題を解決してくれる人がいなくなります。
そうなっては本末転倒なので、寄付だけでなく、会費や事業収入、助成金の中からも職員の給料は出ています。
NPO法人はボロ儲けできる？給料はどこから？ まとめ
日本のNPO法人は非営利団体で、おもに社会課題解決などの目的のために活動します。
ただその事業活動で収益を上げることはできますから、大規模に事業展開してそれに対しての需要が大きければ多く儲けれる可能性はあります。
しかしそれはあくまでも可能性はあるという話で、現実には代表をはじめ職員の年収も一般企業より少ない場合が多いです。
ただなかには横領を働くNPO法人も存在した過去があるので、寄付する側としては支援することをためらうこともあるでしょう。
あなたがとにかく間違いのない団体に寄付したいということであれば認定NPO法人を選ぶといいです。
日本に約５万団体もあるNPO法人のうち、認定NPO法人はわずか２％ほど。
認定NPO法人になるのはハードルが高く、更新制なので怪しいことをしていればすぐに取り消されます。
現時点で特に気になる認定NPO法人がない方は、私も6年続けているワールドビジョンのチャイルドスポンサーシップをチェックしてみてください。
チャイルドスポンサーシップという寄付では、厳しい環境にいる海外の子ども１人と手紙や写真のやりとりができます。
つまり毎月その子のことを、思い浮かべながら支援できるのでサポート出来ている実感が強いです。
さらにちょっとハードルは高いですが、その子が住んでいるところへ現地訪問することも可能！
支援した効果が実際に見れて、しかも本人や家族に会えるのでそれが夢になっている支援者も多いです。
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※寄付金控除も適用されます。
私が６年間続けている寄付があります。
ワールドビジョンのチャイルドスポンサーシップという寄付で、厳しい環境にいる海外の子ども１人とマンツーマンで「手紙や写真のやりとり」ができます。
特定の子ども１人を思い浮かべながら支援できるので、サポート出来ている実感が強いです。
毎月4,500円と決して安い金額ではないですが、楽しく続けることが出来ています。
興味のある方はぜひチェックしてみてください。
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また「プランインターナショナルジャパン」も、海外の子ども１人と交流しながら、毎月支援する寄付をおこなっています。
こちらは毎月3,000円の寄付もあり、子どもの住んでいる地域や性別も選ぶことができます。
