【アムネスティインターナショナルとは？】怪しい？やめたい時やめれる？

 

アムネスティは、国連との協議資格を持つNGO団体で、難民の保護・救済や死刑制度の廃止・人権擁護などの運動をおこなっています。

1977年にはノーベル平和賞も受賞している団体ですが、くわしくはよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では【アムネスティとは何か？】についてくわしく検証していきます！

 

 

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アムネスティの活動内容は？

アムネスティは、世界に住む人々の人権を守るために活動しているNGO団体です。

1948年12月10日の第3回国際連合総会で採択された「世界人権宣言」は、以下のように宣言しています。

全ての人は生まれながらにして自由であり人間らしく生きる権利を持っており、それは奪うことができない平等なものである。

アムネスティはこの宣言に基づき、世界で発生している人権侵害と戦っている団体です。

特に「良心の囚人」と呼ばれる、言論、思想、宗教、人種、性により逮捕、収監されている非暴力的な人々を救う活動をおこなっています。

また人権侵害があるのではないか、と思われる地域の調査もおこなっています。

約150カ国に220万人以上のメンバーがいて、欧米では高く評価されている団体です。

1977年にはノーベル平和賞を受賞しています。

しかしアムネスティの日本に対する評価は低く、それは日本に死刑制度が残されているからです。

そのため日本ではアムネスティへの評価は必ずしも好意的なものばかりとは言えません。

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アムネスティへの口コミ評判は？

引用元・ヤフー知恵袋

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アムネスティは寄付してもいい団体か？

年度の活動報告と会計報告を公式サイトで公開している

アムネスティでは、１年間の活動報告と会計報告を公式サイトで公開しています。

その活動報告を見ることによって、具体的に行った活動を確認することができます。

残念ながら日本国内では、アムネスティの死刑制度に対する見解の相違から批判的な意見も多い団体です。

ですが世界レベルで見ると、慎重に政治と一線を画して活動している団体であり、世界における様々な人権侵害と闘い結果を出している団体です.

またアムネスティは世界中に支部を持っています。

そして支部が自国内の個別案件について、「人権侵害だ！」と判断する権限を与えていません。

その判断は全て国際本部に委ねられているのです。

これも人権侵害という言葉を盾に、自分達の価値観だけで動くことがないようにするため。

非常に慎重で、的確な規定をもうけている団体でもあります。

世界には、日本では考えられないような人権侵害が多数あることを活動報告が教えてくれます。

公益社団法人なので寄付金控除が受けられる

アムネスティはNGOであり公益社団法人なので、確定申告において寄付金控除が認められています。

年末あるいは年末明けに、１年間の寄付金額の証明書が送られてきます。

確定申告の際に寄付金控除申請をすれば、その金額が所得から控除され、所得税を低く抑えることができます。

所得税金額は市町村民税、社会保険料にも連動します。

ですので、所得税の減税は大きな節約効果があります。

以上のことからも、アムネスティは寄付しても大丈夫な団体と言えるでしょう。

アムネスティへの寄付はやめたい時やめれる？

アムネスティ日本支部のホームページには、「会員、ヒューマンライツ・サポーター専用：お問い合わせ」というページがあります。

寄付を辞めたい場合は、このページから寄付担当者に連絡をすれば、すぐに寄付を止めることができます。

ですがクレジットカードでの寄付の場合、タイミングによっては当月分は間に合わないこともあります。

このページからは、寄付を辞めるだけでなく寄付金額の変更もできます。

寄付金額を減らしたい場合、増やしたい場合。

クレジットカードを変更したい場合にも、ここから連絡するといいでしょう。

なおこのページから入力した情報は、個人情報保護がかけられているので他に漏れる心配はありません。

アムネスティインターナショナルとは？　まとめ

アムネスティは世界的にも大きなNGO団体で、難民救済や人権擁護などをおこなっています。

ただ死刑制度の廃止にも重点を置いていますから、日本においての評価は個人差が大きいようです。

意見をぶつけ合うことは問題ありませんが、それが武力的な争いになっては本末転倒です。

時間はもちろんかかりますが、対話によってすり合わせていくべきでしょう。

アムネスティの主張にも興味があるという方は、支援を検討されてもいい団体だと思います。